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協業により2024年問題にも対応、事業発展へ
日本郵政グループと物流大手のヤマトグループは、トラック運転手の不足など、
物流危機ともいわれる「2024年問題」に対応するため、互いのネットワークを共同活用すると発表しました。
日本郵政グループとヤマトグループの持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について、
以下の内容が含まれています。
日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、ヤマトホールディングス株式会社とヤマト運輸株式会社は、
物流に関する社会課題の解決と持続可能な物流サービスの推進のために協力することで合意しました。
基本合意の主な内容は以下の通りです。
- 両社の経営資源を活用し、顧客の利便性向上と事業成長を促進する。
- 両社のネットワークやリソースを共同で活用し、以下の社会課題の解決を目指す。
- 2024年問題（トラックドライバー不足など）の緩和
- 環境問題（カーボンニュートラル）への貢献
クロネコDM便サービス終了、「クロネコゆうメール（仮称）」へ
メール便領域
- ヤマト運輸のクロネコＤＭ便のサービスを終了し、日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」をヤマト運輸で提供。
- ヤマト運輸がお客様からの荷物を受け取り、日本郵便の引受地域区分局に送り、日本郵便の配送網で届ける。
【オペレーションイメージ図】
小型薄物荷物領域
- ヤマト運輸の「ネコポス」のサービスを終了し、日本郵便の「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」を提供。
- ヤマト運輸がお客様からの荷物を受け取り、日本郵便の引受地域区分局に送り、日本郵便の配送網で届ける。
- 2024年度末までに全地域で新サービスを提供できるようにする。
【オペレーションイメージ図】
※新サービスの展開地域拡大により順次縮小
以上が日本郵政グループとヤマトグループの持続可能な物流サービス推進のための基本合意の内容です。
メール便のクロネコＤＭ便は来年１月末に終了となり、「クロネコゆうメール（仮称）」に
「ネコポス」は、１０月に順次終了し、「クロネコゆうパケット（仮称）」となるようです。
